制定日：2021年4月1日
更新日：2023年2月14日
第1条（総則）
eラーニングプログラムに関する利用規約（以下「本規約」という）は、一般社団法人やさしいコミュニケーション協会（以下「当協会」という）が提供する第3条で定義する本サービスに関して、本サービスを利用する者が遵守すべき事項を定める。また、本規約の他に当協会が本サービスの利用条件（第4条に定める利用申込書、当協会指定の申し込み用WEB、マニュアルまたはガイドライン等）を提示した場合は、当該利用条件も本規約を構成する一部とし、遵守すべき事項に含まれる。
第2条（定義）
本規約で使用する用語の定義は、次の通りとする。
- 利用者
当協会から本サービスの利用を非独占的に認められた個人、または、法人およびこれと同等の機関・組織・団体で、第４条で定義する利用申込書の当事者をいう。 - ID
本サービスの利用にあたり、パスワードと組み合わせて利用者とその他の者を識別する為に用いられる符号をいう。 - パスワード
本サービスの利用にあたり、IDと組み合わせて利用者とその他の者を識別する為に用いられる符号をいう。 - ID等
IDおよびパスワードを合わせたものをいう。 - 本システム
本サービスを提供するために必要となる当協会が権利を有するサーバー、ハードウェア、ソフトウェア等をいう。なお、本号でいう権利とは、所有権、知的財産権および第三者から許諾を受けているライセンス等を含み、これらに限られない。 - コンテンツ
本サービスを用いて制作および視聴することができるeラーニング用デジタル媒体をいう。
第3条（本サービスの内容）
- 本サービスの内容は、次の各号に定める通りとする。
- やさしい日本語講座 ー自治体業務編ー
- やさしい日本語クイズ ー自治体業務編ー
- その他当協会が定めるサービス
- 利用者は、本サービスの提供を受けるにあたって初期設定が必要となる場合があることを予め承諾する。なお、利用者が初期設定に支援を要する場合は、その内容および費用について、当協会と協議のうえ決定する。
- 利用者が本サービスに別途機能追加等を希望する場合、内容および費用について、当協会と協議のうえ決定する。
- 第2項および第3項に定める初期設定または機能追加等の過程により生じる一切の権利は、利用者に移転されることはなく、いかなる場合も当協会に帰属する。
第4条（契約成立）
- 本サービスの利用にかかる契約（以下「利用契約」という）は、本サービスの利用希望者が、当協会の指定する申込書（以下「利用申込書」という）を提出すること、もしくは当協会指定のWEBからの入力を行うことにより本サービスの申込みを行い、それを受けて当協会が承諾した時点で成立する。なお、利用申込書の提出、もしくは当協会指定のWEBからの入力による申し込みをもって、本サービスの利用希望者は、本規約に同意したものとみなされる。
- 当協会は、本サービスの利用希望者が次の各号のいずれかに該当する場合には、本サービスの利用申込を承諾しないことができるものとし、このことについて何ら責任を負わない。
- 利用申込書に誤記、記入漏れ、または虚偽の記入、もしくは当協会指定のWEBからの入力内容に、誤入力、入力漏れ、または虚偽の入力があったとき
- 本サービスの提供により、当協会の業務遂行上または技術上に支障が生じるおそれがあると当協会が判断したとき
- 本規約に基づく義務の履行を怠るおそれがあると当協会が判断したとき
- 本サービスの利用が適切ではないと当協会が判断したとき
- 利用者は、当協会の事前の書面による承諾がない限り、利用契約上の地位・権利・義務の全部もしくは一部を有償無償問わず第三者に譲渡してはならない。
- 利用者は、本サービスの内容の信頼性・正確性・適法性・有用性等について利用者自身で判断し、本サービスを利用者自身の責任で利用する。
- 利用者は、利用申込書、もしくは当協会指定のWEBからの入力を通して当協会に提供した情報または内容に変更があった場合は、速やかに当協会に書面もしくは電子メールで届け出る。なお、当協会は、届出のあった変更内容を本条第2項の定めに準じて審査する。
第5条（通知）
- 当協会から利用者への通知は、利用申込書に記載、もしくは当協会指定のWEBに入力されている責任者（担当者を含み、以下「責任者」という）の連絡先に当協会より発信したことをもって、利用者へ通知されたものとみなされる。
- 利用者が前条第5項に定める変更の届け出を怠ったことにより、通知の不到達その他の事由により何らかの損害または不利益を被った場合であっても、当協会は何ら責任を負わない。
第6条（利用期間）
本サービスの利用期間（以下「利用期間」という）は、利用申込書に記載するとおりとする。
第7条（サポートサービス）
- 本サービスに関するサポートサービスは、当協会が別途指定するメールアドレスにて受付けるものとし、その受付時間は月曜日から金曜日（土日、祝祭日、当社の休日および年末年始を除く）の10:00から17：00までとする。
- 本サービスに関するサポートサービスは、利用者における本サービスの管理者のみから受付ける。
第8条（本サービスの対価）
- 本サービスの対価は利用申込書に記載の通りとし、利用者は期日までに、ペライチおさいふサービスにて選択した方法にて支払う。なお、振込手数料やは利用者の負担とする。なお、団体申込の場合は、株式会社ダンクが指定する方法にて支払うものとする。
- 本規約の定めにより本サービスの提供が中断した場合であっても、本サービスの対価の算出については、本サービスを提供したものとしてみなされる。
- 当協会は、利用者が前各項に定める金銭の支払いを遅延した場合、支払期限の翌日から実際の支払日の前日までの日数に対して年14.6%の割合による遅延損害金を利用者に請求することができる。
第9条（ID等の管理）
- 利用者は、当協会が社発行したID等、または利用者が本サービスの機能を用いて発行したID等の管理責任を負う。
- 利用者は、有償か無償かを問わず当協会の承諾無しに、本サービスを利用者以外の第三者に提供する目的で、当該第三者に対してID等につき、第三者への発行、利用許諾、開示、貸与、譲渡または売買等をしてはならない。
- 利用者によるID等の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は利用者が負うものとし、当協会は何ら責任を負わない。
- 第三者が利用者のID等を用いて、本サービスを利用した場合、当該第三者の行為は利用者の行為とみなされ、利用者はかかる利用について一切の責任を負う。
- ID等が第三者に盗用され、使用されたこと等により、本サービスが中断され、または本サービスに障害が生じることにより当協会が損害を被った場合には、当該ID等の管理責任を負っている利用者は、当社に対し賠償責任を負う。
- 第2項の定めにより当協会が利用者に、利用者が管理するID等その他権限（機能を含む）を、第三者に提供する（以下「第三者提供」という）ことを承諾した場合でも、次の各号が適用される。
- 利用者は、履歴参照者および受講者以外の権限を第三者提供することはできない。
- 当協会は、利用者が第三者提供するにあたり、当該第三者に対して直接責任を負わない（サポートサービスも直接行わない）。
- 利用者は、第三者提供するにあたり、規約に基づき利用者が負うのと同程度またはそれ以上の責任および義務を当該第三者に対して負わせる必要がある。
- 当協会は、利用者が第三者提供するにあたり、当該第三者の行為を利用者の行為とみなすことができる。
第10条（本システムの管理）
- 利用者は、本システム上に保存された利用者自身のコンテンツ等のデータ（以下「データ」という）を管理（データの本システムへの格納、本システムからの削除を含む）する。
- 利用者は、利用契約が終了する場合、利用契約の終了日までにデータを完全に消去する。
- 当協会は、利用者がデータを利用契約の終了日までに消去しなかった場合、利用者へ何ら通知・催告することなく、当該データを消去できる。
- 当協会は、利用者が本規約第23条第1項のいずれかに該当する場合、利用者に対して何ら通知・催告することなく、データを消去することができる。
- 当協会は、前2項の定めに基づきデータを消去することにより、利用者が損害を被った場合でも、何ら責任を負わない。
第11条（データの消失等）
データが消失または毀損等した場合であっても、当協会は何ら責任を負わない。ただし、当協会に故意または重大な過失がある場合は、この限りではない。
第12条（設備）
- 利用者は、本サービスを利用するために必要な端末、機器設備および通信回線等を利用者自身の費用と責任をもって調達および管理し、また本サービスを利用するための利用環境を利用者自身の費用と責任をもって維持する。なお、本サービスの利用環境は別に定める。
- 前項に定める環境に不具合がある場合、当協会が本サービスを提供できなくとも当協会は、何ら責任を負わない。
第13条（再委託）
- 当協会は、本サービスの全部または一部について、当協会の責任において第三者に委託することができる。また、当該再委託先に対し、当該再委託業務遂行について本規約所定の当社の義務と同等の義務を負わせるものとする。
- 前項に基づき、本サービス全部または一部を第三者に再委託した場合であっても、当協会は、本規約に基づく義務を免れるわけではなく、当協会は、当該再委託先の行為につき、一切の責任を負うものとする。
第14条（知的財産権の帰属）
- 本サービスの所有権および著作権（著作権に関しては、著作権法第27条および同第28条に定められた権利を含み、以下同じ）その他の知的財産権は、当協会また当協会にその使用を許諾した第三者に帰属する。
- 利用者は、利用期間中に限り本サービスの利用を許諾されるものであり、当該期間中および期間満了後を通じ、本サービスで提供される一切の資料、機能および情報等（総称して、以下「情報等」という）について、所有権および著作権その他の知的財産権が譲渡されるものではないことを予め承諾する。
第15条（本サービスの中断）
- 当協会は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの提供を全部または一部中断することができる。
- 利用者が本サービスの対価等の債務について、支払期日を経過してもなお支払わないとき
- 本システムをメンテナンスまたは工事するとき
- 本システムに想定外の負荷がかかり、本サービスを正常に提供することが困難と当協会が判断したとき
- 本システムにやむを得ない障害が発生したとき
- 当協会が改ざん、またはハッキング等を受け、本サービスの提供をすることにより利用者または第三者に損害を与える可能性があると当社が判断したとき
- 電気通信事業者がサービスの提供を中止することにより、当協会が本サービスの提供を行うことが困難になったとき
- 天災地変、戦争、内乱、テロ、パンデミック、法令の制定改廃その他不可抗力により非常事態が発生したとき、または発生するおそれがあるときなど、当協会の合理的支配の及ばない状況になったとき
- 利用者が本規約に違反したとき
- その他、本サービスの提供を中断する合理的な理由があるとき
- 当協会は、前項に基づき本サービスを中断したことにより、利用者が損害を被った場合でも、何ら責任を負わない。
第16条（本サービスの廃止）
- 当協会は、利用期間中、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部または一部を廃止することができる。なお、全部廃止となった場合、利用契約は当然に終了する。
- 廃止日の1ヶ月前までに利用者に通知したとき
- 天災地変、戦争、内乱、テロ、パンデミック、法令の制定改廃その他不可抗力による非常事態が発生するなど、当協会の合理的支配の及ばない状況になり、本サービスを提供することができなくなったとき
- 本サービスの提供に関連する第三者提供のサービス等が改廃されたとき、または当協会が当該第三者の提供するサービスを利用することが不能となったとき
- 当協会は、前項の定めに基づき本サービスを廃止した場合、廃止した内容および残りの利用期間に応じて、本サービスの対価の返還または減額を行う。
第17条（非保証）
- 当協会は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・有用性を有すること、および不具合（コンピュータウィルス等の感染を含むが、これに限定されない）が生じないことを含め、本サービスに関して明示的にも黙示的にも何ら保証しない。
- 本サービスの利用により生じる結果および本サービスを用いて行った行為について、その利用の如何にかかわらず、当協会は利用者に対して何ら責任を負わない。
- 当協会は、本システムの想定外の負荷、本システムの不具合、本サービスの変更または解約等により生じたデータの消失もしくは毀損等について何ら責任を負わない。ただし、当協会に故意または重大な過失がある場合は、この限りではない。
第18条（責任の限定）
当協会は、利用契約に関する債務不履行または不法行為その他請求の根拠の如何にかかわらず、得べかりし利益、あらゆる種類の付随的損害、間接損害、派生的損害および特別損害について責任を負わない。なお、当協会が負うべき損害賠償の額は、いかなる場合でも、該当する本サービスの対価を上限とする。ただし、利用期間が3ヶ月を超える本サービスの場合、当該上限は3ヶ月分の対価とする。
第19条（利用者による解約）
利用者は、利用期間の途中で利用契約を解約することはできない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りではない。
- 当協会が本規約の定めに違反し、利用者の相当期間を定めた催告があったにもかかわらずこれを是正しないとき
- 当協会が書面で同意したとき
- 当協会が破産・特別清算を申立てたとき
- 利用者が利用期間の残存期間における本サービスの対価相当額を当協会に一括で支払ったとき（既に一括で支払っている場合は、一切返還されない）
第20条（当協会による解約）
- 当協会は、利用者が次の各号のいずれかに該当したと判断した場合は、利用者に対し何ら通知・催告することなく直ちに利用契約を解約することができる。
- 本規約第23条第1項各号のいずれかに該当するとき
- 本規約に違反し、当協会がかかる違反の是正を催告した後、合理的な期間内に是正されなかったとき
- 利用契約以外の当協会との契約につき、利用者の責に帰すべき事由により当協会から解約されたとき
- 利用申込書、もしくは当協会指定のWEBからの入力による申し込みその他、当社協会への通知内容等に虚偽があったとき
- 本サービスの対価が支払遅延、支払停止または支払不能となったとき
- 振出した、または引き受けた手形または小切手が不渡りとなったとき
- 差押え、仮差押えもしくは競売の申立てがあったとき、または公租公課の滞納処分を受けたとき
- 破産手続開始・民事再生手続開始・会社更生手続開始・特別清算手続開始の申立てをしたとき
- 監督官庁から営業許可または事業許可の取消し、停止等の処分を受けたとき
- 解散、減資、事業の全部または重要な一部の譲渡等を決議したとき
- 財産状態が悪化したと当協会が判断するに足る状況にあるとき
- 当協会は、前項各号にかかわらず、利用者の背信行為等、継続して本サービスを提供することが困難と認めたときは、利用契約を直ちに解約することができる。
- 利用者は、前各項による利用契約の解約がなされた時点において、当協会に対して履行すべき義務がある場合には、当社が指定する日までに履行する。
- 当協会は、前各項に定める事由により利用者が損害を被った場合でも、何ら責任を負わない。
第21条（秘密保持)
- 利用者および当協会は、相手方より機密である旨が明示されたうえ開示された一切の情報（技術データ、営業秘密、ノウハウ、研究内容に関する情報を含むが、これらに限定されず、以下「秘密情報」という）を第三者に開示、漏洩しない。ただし、次の各号のいずれかに該当する情報については、秘密情報から除く（秘密情報を開示する一方の当事者を以下「開示者」といい、秘密情報を受領する一方の当事者を以下「受領者」という）。
- 開示以前に公知となっていたもの
- 開示後に受領者の責に帰すべき事由によらずに公知となったもの
- 受領者が開示時に既に保有しており、その点が受領者の当該開示前のファイルまたは記録により明らかになるもの
- 受領者が当該情報につき秘密保持義務を負わない第三者から別途秘密保持義務を課されることなく正当に受領したもの
- 受領者が開示された情報とは無関係に独自に開発したもので、その点が受領者のファイルまたは記録によって明らかになるもの
- 利用者が、利用者の管理責任において本システムに直接保存したデータ
- 開示者から秘密情報の提供を受けた受領者は、当該秘密情報の秘密性を保持し、かかる秘密情報の漏洩または無権限者による使用等を防止するために必要かつ合理的な措置をとる。
- 受領者は、開示者の事前の書面による承諾がなければ、開示者から受領した秘密情報を一切、合理的な範囲を超えて複製・変形・改変または配布等をしてはならない。
- 受領者は、開示者から要請があった場合、直ちに開示者から提供された秘密情報にかかる一切の文書、有形物、電子媒体およびその写し等を開示者に対して返還するか、開示者の指示に従い破棄または消去する。なお、破棄または消去した場合は、開示者の求めに応じて、それを証明する書面を開示者に対して通知する。
- 受領者は、裁判所その他の公的機関より、法令の定めに基づいて開示者から提供された秘密情報の開示を要求された場合、直ちに開示者にその旨を通知したうえで、必要な範囲に限り当該秘密情報を開示することができる。
第22条（個人情報の取扱い）
- 利用者および当協会は、本サービス遂行のため相手方より提供を受けた営業上その他業務上の情報に含まれる個人情報（以下「個人情報」という）を以下に定める利用目的の範囲内でのみ使用し、第三者に開示または漏洩しないとともに、個人情報に関して個人情報の保護に関する法律を含め関連法令を遵守する。但し、利用者が、利用者の管理責任において本システムに直接保存したユーザーなどに係るデータは、本条の個人情報には該当しない。
- 本サービスの提供
- 本サービスに関する情報の提供および提案
- 本サービスの企画および利用等の調査に関する、お願い、連絡、回答等
- 統計資料の作成
- 代金の請求、回収、支払い等の事務処理
- その他一般事務の連絡、問い合わせ、回答等
- 相手方から同意を得た範囲で利用する場合
- 前項の規定は、利用契約終了後も有効に存続する。
第23条（禁止事項）
- 利用者は、本サービスの利用にあたって、次の各号のいずれかに該当する行為および該当するおそれのある行為を行わない。
- 不正アクセス行為の禁止等に関する法律に違反する行為
- 個人情報の保護に関する法律に違反する行為
- 特定商取引法、景品表示法、独占禁止法に違反する行為
- 詐欺行為、その他犯罪に結びつく行為
- 著作権または商標権等の知的財産権を侵害する行為
- 肖像権またはプライバシーを侵害する行為
- 当協会の業務の運営・維持に支障を与える行為
- 他人になりすまして情報を送信または表示する行為
- 法令の定めに違反するか否かにかかわらず、当協会または第三者の承諾なしに広告、宣伝または勧誘メール（スパムメール等）を送信する行為
- 当協会または第三者が嫌悪感を抱き、またはそのおそれのあるメール（嫌がらせメール等）を送信する行為
- ウィルス、スパイウェア等の有害なコンピュータプログラム等を送信または掲載する行為
- 本サービスの利用を通じて入手した情報等について、当協会もしくは等協会にその使用を許諾した第三者の著作権その他知的財産権を侵害する行為（複製、改変、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルを含むが、これらに限定されない）
- 暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為
- 法令もしくは公序良俗に違反し、または第三者に不利益を与える行為
- 前各号のいずれかに該当する行為が見られる第三者のサイト等へリンクを張る行為
- その他当協会が不適切と判断する行為
- 利用者は、利用者自身が前項各号のいずれかに該当する行為をなした場合、直ちに当協会に通知する。
- 当協会は、利用者が前各項に違反したときは、利用者に対し、何ら通知・催告することなく、直ちに利用契約を解約することができる。
- 当協会は、前項に定める事由により、利用者が損害を被った場合でも、何ら責任を負わない。
第24条（反社会的勢力との関与の禁止)
- 利用者および当協会は、次の各号のいずれかに該当する行為をしてはならない。
- 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団をいう）、暴力団員(同条第6項に規定する暴力団員をいう)、暴力団関係団体、暴力団関係者その他の反社会的勢力（総称して、以下「反社会的勢力」という）と法令上の義務に基づかずに取引をし、または取引関係を継続すること
- 反社会的勢力に利益を供与すること
- 反社会的勢力から利益を収受すること
- 反社会的勢力の威力を示すこと
- 利用者または当協会が前項に違反したときは、相手方は、何ら通知・催告することなく、直ちに利用契約を解約することができる。
- 利用者または当協会は、前項に定める事由により、利用契約を解約された当事者が損害を被った場合でも、何ら責任を負わない。
第25条（紛争解決)
- 利用者による本サービスの利用にあたり、当協会の責に帰すべからず事由により、当協会が第三者からクレーム等を受けた場合、利用者は利用者自身の費用と責任において処理、解決しなければならない。
- 利用者が本規約に違反したことにより、当協会が損害を被った場合、利用者はその一切の損害および費用（逸失利益および弁護士費用を含み、これらに限定されない）を賠償しなければならない。
- 当協会は、本規約に定める場合を除き、利用者に対する本サービスの提供および利用者による本サービスの利用に起因して発生した損害の責任を負わない。
第26条（本規約および条件等の改定)
- 本規約は、当協会の裁量により利用者の承諾なく随時変更・改定することができ、利用者はこれを承諾する。なお、当協会は本規約の変更・改定を行った場合、その旨を責任者に対して電子メール等で通知する。なお、当社が当該連絡をした日から10日以内に責任者が異議を述べなかった場合、利用者が当該変更・改定内容に同意したものとみなされる。
- 前項による変更・改定後の本規約も、当協会と利用者との間のすべての関係に適用される。
第27条（指定ソフトウェア)
当協会は、利用者が本サービスの利用のために必要または適したソフトウェアを指定することがある。この場合、利用者が当該指定ソフトウェア以外を用いた場合、本サービスを受けられないことがあり、当協会は何ら責任を負わない。
第28条（利用者の遵守させる義務)
利用者は、利用者に属する学生、教員、学習支援者、職員、従業員または役員等に本サービスを利用させるにあたり、本規約違反とならないよう必要な事項を遵守させる義務を負う。
第29条（協議等)
本規約に定めなき事項または本規約に関して疑義が生じた場合、当協会および利用者は誠意をもって協議し、解決する。
第30条（準拠法)
本サービスに関する契約の成立、効力、解釈および履行については、日本国法に準拠する。
第31条（合意管轄裁判所)
当協会および利用者との間で紛争が生じた場合、訴額に応じて東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
以上